過去のイベント/募集案内

第31回 海洋工学パネル (2005/1)

2004.12.15

関 係 各 位

日本海洋工学会

会長 寺本俊彦

日本海洋工学会 第31回海洋工学パネル開催のご案内

  この度、日本海洋工学会は「海洋工学教育の課題及び我国沿岸域の海底資源開発戦略」をメインテーマに第31回海洋工学パネルを開催いたします。ご多忙とは存じますが。関係の皆様とお誘い合わせの上、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

また、日本海洋工学会について詳しい内容をお知りになりたい方は、下記ホームページをご覧下さい。

     http://homepage3.nifty.com/JFOES/

尚、このパネルは「土木学会継続教育(CPD)プログラム」の認可を頂いております。ご来場に際して、土木学会が発行した「継続教育記録簿」をご持参頂ければ受講証明、CPDマークの配布を行います。

1.概要

日   時: 2005年1月26日(水) 9:30-17:30

会  場: 日本大学理工学部駿河台校舎(JR中央線御茶ノ水駅下車徒歩3分)

        1号館2階大会議室

       住所 〒101-8308 東京都千代田区神田駿河台1-8

          TEL 03-3259-0470                     

       案内地図をご希望の方は,次のホームページをご覧下さい;

       http://www.cst.nihon-u.ac.jp/guide/surugada.html

参加費: 一般 6,000円、 学生 無料

     (一般参加者へは、パネル開催後テキストが送付されます。学生はテキストなし)

2.懇親会

時  間: 17:45-19:00

会  場: 日本大学理工学部駿河台校舎 1号館2階カフェテリア

参加費: 3,000円

3.テキスト

価  格: 一般 2,000円, 学生 1,000円 (ただし、テキスト購入のみの場合)

4.参加申し込み

 文頭に「第31回海洋工学パネル」と明記し、懇親会への参加の有無、所属、住所、所属学会、電話・FAX番号、メールアドレスをご記入の上、事務局(6.参照)までメール、FAXまたは郵送でお申し込み下さい。

 ◎当日申し込みも可

5.パネル参加費等の支払い

 パネル参加費、懇親会参加費、テキストのみ購入のお支払いは、銀行及び郵便局によりお支払いをお願いいたします。また、当日会場でのお支払いでも結構です。各振込口座は下記のとおりです。

   銀行振込の場合

     銀行名: 三井住友銀行 霞が関支店

口座番号: 6583116

     預金種別: 普通預金

     口座名: 社団法人国際海洋科学技術協会

   郵便振替払込の場合

     口座番号: 00190-5-151360

加入者名: 日本海洋工学会

尚、銀行振込の場合は、受付確認のため振込確認証のコピーを事務局までFAXして下さい。また、郵便局振込の場合は、払込取扱票の払込金受領証を領収書とさせていただきます。

6.日本海洋工学パネル事務局(参加申込・お問い合わせ)

  (社)国際海洋科学技術協会気付け 猪口茂樹

     〒105-0011 東京都港区芝公園2-8-2 小貝ビル4階

      TEL: 03-5777-3466  FAX: 03-5777-3467 E-mail: このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

( 注:当事務局は10月16日に上記に移転しましたので、連絡先住所、電話・FAX番号を変更しています。ご連絡を頂く際はご注意をお願いしま す)

 あるいは,下記の日本海洋工学会運営委員にお問い合わせ下さい.

電話 E-mail

  海洋音響学会     渡辺 好章   0774-65-6268 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

  海洋調査技術学会   寺本 俊彦   03-3545-6255  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

            我如古 康弘  03-3543-0686 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

  資源・素材学会     定木  淳  03-5841-7074  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

            山崎 哲生   0298-61-8721  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

  石油技術協会     増田 昌敬   03-5841-7063    このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

  土木学会       遠藤 茂勝   047-474-2445  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

             勝井 秀博   045-814-7226  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

  日本沿岸域学会    多部田 茂   03-5841-7074   このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

日本建築学会      野口 憲一   03-5381-5070  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

             増田 光一   047-469-5386  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

  日本水産工学会    川西 利昌   047-469-5421  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

  日本造船学会     浦   環   03-5452-6487  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

             池上 国広   095-838-5159  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 

プログラム:

第31回海洋工学パネル

「海洋工学教育の課題及び我国沿岸域の海底資源開発戦略」

【コンセプト】

海洋工学パネルも今回で31回目となり、海洋開発に関連する色々なテーマを取り上げてきたが、海の教育に関しては、現在まで取り上げられてない。我国は、約450万平方キロメートルにもおよぶEEZを有しており、この海域の有効利用および開発を戦略的に行う必要があり、少なからず海洋に関する教育の果たす役割は大きいと考えられる。そこで、午前の部では、海洋工学教育の課題というテーマを、午後の部では我国沿岸域の海底資源開発戦略というテーマを取り上げ、今後の我国の海洋開発戦略のあり方について議論する。

午前の部では、海洋関連教育の現状と今後のあり方について調査結果を基に概説して頂き、さらに海の研究・教育における理学と工学の連携の必要性及び海洋関連企業の立場から大学教育に関する要望について講演して頂き、海洋工学教育の課題と今後の教育のあり方について議論する。

午後の部は、第1部が大陸棚画定に向けての調査の内容及び調査の成果について紹介して頂く。第2部ではサハリン1プロジェクトにおける最新技術が紹介され、さらに最近話題となっている中国の東シナ海大陸棚での石油開発の経緯をレビューしながら、海洋工学の専門家に対して政治学、地政学の観点からの問題点について講演して頂く。これら2つの講演を基に今後の我国の海底資源開発戦略のあり方について議論する。

【プログラム】

午前の部  司会 日本海洋工学会運営委員              川西利昌(日本水産工学会)

9:30~9:35  開会挨拶  日本海洋工学会会長  山崎哲生(資源・素材学会)

9:35~10:20 我国の海洋関連教育の現状と今後のあり方 -初等教育から高等教育及び研究機関の動向分析を踏まえて-

  近藤健雄  日本大学 理工学部 海洋建築工学科 教授

  菅家英朗  シップ・アンド・オーシャン財団 研究員

 海洋関連教育といっても漠然としており、しかも広範囲なものである。そこで、国の海洋開発分科会の動向を踏まえたうえで、広義の海洋関連教育機関としての大学、高等学校、小中学校の現状について調査した結果を紹介する。また、高等研究機関としての国立研究機関及び独立行政法人、水族館等の博物館、NPO及びNGO等の民間の動向も紹介する。さらに、これらの調査結果を踏まえて、今後の海洋関連教育のあり方について、海の環境教育の視点と海の環境再生に関する新たなビジネスモデルの構築についての方向性を概説するものである。

10:20~11:05 海の研究・教育における理学と工学の連携

  寺本俊彦  ㈱自然環境リサーチ 代表取締役社長、海洋調査技術学会 会長

 海洋の理学は海の現象の過程や機構の解明を目指し、工学は海の利用や開発を目指して、それぞれ独自に機能してきた。両者の連携が実現すればはるかに効率がよく、それぞれの目的を達成できると期待される。ここでは具体的な例を挙げてこの問題を考えたい。

11:05~11:50 Offshore Engineerとして期待される資質と大学教育

  島村好秀  三井海洋開発㈱

 海洋石油開発に用いられるFPSO(Floating Production Storage & Offloading)の専業メーカーの観点から、日本の海洋開発産業が元気であるために、Offshore Engineerとして期待される資質と、優秀な技術者を育てる大学教育に対する要望を述べる。

 FPSOの設計、建造においてはプロジェクト単位で仕事が行われている。そこで先ず、プロジェクトの組織や流れについて説明する。次にプロジェクトを担当するOffshore Engineerに要求される資質(Competency)について、海洋工学などの専門知識、英語を通じたコミュニケーション能力、プロジェクト遂行能力の観点から述べる。最後に大学教育に対する要望として、新しい教育領域としてのQHS(品質、環境、安全)、プロジェクトマネージメントについて述べ、さらに実地教育の必要性について述べる。

11:50~12:30 午前の部 討論

12:30~13:30 昼食

午後の部-Ⅰ  司会 日本海洋工学会運営委員            定木 淳(資源・素材学会)

13:30~14:00 海洋工学関連会議報告

14:00~14:45 大陸棚調査の進展と調査における地球科学の役割

  加藤幸弘  内閣官房大陸棚調査対策室

 我が国においては、国連海洋法条約の規定に基づいて大陸棚の外側の限界を延長させるため、2009年5月の提出期限を目指し、提出に必要な地形・地質のデータを収集することを目的とした大陸棚調査に政府一丸となって取り組んでいる。2004年4月からは、調査体制も大幅に強化され、今まで実施されたことのない規模の調査(精密海底地形調査、地殻構造探査、基盤岩採取)が日本周辺海域で行われており、その一部については調査の成果が得られつつある。

本講演では、今年度から開始された大陸棚調査の内容及びその調査の結果、また、今後期待される科学的な成果について紹介するとともに、大陸棚調査の推進にとって重要である地球科学関連の研究者のコミュニティとの連携についても議論したい。

14:45~15:15 コーヒーブレイク

午後の部-Ⅱ  司会 日本海洋工学会運営委員             増田昌敬(石油技術協会)

15:15~16:00 サハリン油ガス田開発プロジェクト-サハリン1プロジェクトにおける最新技術

  田口 茂  サハリン石油ガス開発㈱ 技術部 部長

 サハリン1プロジェクトとは、年の半ば以上を流氷に閉ざされるサハリン島北東の大陸棚における原油と天然ガスの開発プロジェクトの一つである。これまでの探鉱作業の結果、3つの構造から併せて3億トンの原油と4,850億立方メートルの天然ガスの採収が可能と推定されている。

 従来の開発コンセプトでは、耐氷型海洋プラットフォームの設置、不凍港までの原油出荷用パイプラインや天然ガスパイプライン(LNG製造の場合)、あるいは消費地までの天然ガスパイプラインの敷設が必須となることから、初めから大きな投資を強いられ、なかなか開発開始に踏み切れなかった。しかし本プロジェクトにおいては耐氷型プラットフォームの建設数削減のためのERD(大偏距掘削)技術による海岸からの坑井掘削の採用、あるいは原油出荷用パイプラインの施設距離短縮のための砕氷船と耐氷型タンカーとによる氷海航行システムの採用といった最新技術を駆使することにより初期設備投資額を抑え、かつ環境に配慮した原油生産主体からの段階的開発計画を策定出来たことにより、現在では2005年半ばからの生産開始を目指して施設の建設と坑井の掘削を続けている状況にある。本講演では、プロジェクトの要となるこれら最新技術について紹介すると共に、併せて艤装中の重力式海洋プラットフォームの概要についても触れる。

16:00~16:45 中国の東シナ海大陸棚石油開発

  平松茂雄  杏林大学 総合政策学部 教授

 日本が主張する東シナ海の日本側排他的経済水域(EEZ)で中国が天然ガス田開発の鉱区を設定したとされる問題に端を発して、日本と中国の両政府は10月25日に北京で東シナ海の天然ガス田開発問題をめぐる局長級協議を開催した。日本側は日中中間線近辺で中国側が進めている開発鉱区などの問題について情報公開を求めたが、中国側が開発中の「春暁ガス田」の構造については状況が依然として不明瞭である。この問題の本質的な解決にあたっては、石油の埋蔵量評価とその鉱区設定、日中中間線をどこに引くか等の国連海洋法大陸棚限界画定、中国軍の軍事戦略など多方面からの検討が必要である。中国と韓国との関係は悪化させてはならないが、国益は確保しなくてはいけない。本講演では、中国東シナ海大陸棚での石油開発の経緯をレビューしながら、石油資源開発や海洋の専門家に対して、政治学、地政学の観点からの問題を指摘し、今後の日本の海洋戦略のあり方を論じる。

16:45~17:25 午後の部 討論

17:25~17:30 閉会挨拶  日本海洋工学会副会長  遠藤茂勝(土木学会)

17:45~19:00 懇親会

  司会 日本海洋工学会運営委員  勝井秀博(土木学会)